駐日韓国大使館領事部及び全国の韓国総領事館の所在地(住所)・電話番号・管轄エリア情報

【補足説明】

★上記情報は、当サイトの運営者である小杉国際行政法務事務所が提供するものであり、駐日韓国総領事館が提供しているものではございませんのでその点はご留意ください。（※文責は当サイトの運営者である小杉国際行政法務事務所にございます。）

★出生・婚姻等の各種申告(届出)やパスポート(旅券)発給申請等の諸手続きについては、原則として「居住地(住民登録のある場所)を管轄する韓国総領事館｣で行う必要がありますのでご留意いただければ幸いです。

★韓国の(※旧｢戸籍制度｣に基づく）除籍謄本や(※現行｢家族関係登録制度」に基づく)基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の交付業務については、現在(上記情報の最終更新日である2023年8月10日時点において)東京・大阪・福岡の３箇所の総領事館では「即時交付」（※領事館に直接出向いて申請した場合にはその日にその場で交付）の取り扱いがなされています。

★2015年5月1日より、東京・大阪・福岡の３箇所以外の全国の韓国総領事館でも韓国の（※旧「戸籍制度」に基づく）除籍謄本や（※現行「家族関係登録制度」に基づく）基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の交付業務の取扱いが開始されました。
ただし、東京・大阪・福岡の３箇所の総領事館のように「即時交付」されるわけではなく、申請から交付までには数日程度の日数を要します。
これは、「公認電子郵便方式による証明書発給サービス」という方法が採用されていることによります。
「公認電子郵便方式による証明書発給サービス」による申請から交付までの主な流れは以下の通りです。

発給申請(領事館) → 申請書のオンライン転送(領事館) → 審査、発給、証明書のオンライン転送 (大法院)→ 証明書の交付(領事館)

また、「公認電子郵便方式による証明書発給サービス」による申請の場合の交付手数料は現在(上記情報の最終更新日である2023年8月10日時点において）1通あたり195円となっています（東京・大阪・福岡の３箇所の総領事館における「即時交付」の場合は1通あたり130円）。
※「公認電子郵便方式による証明書発給サービス」による申請については郵送による方法も可能となっています。郵送による申請の場合の必要書類や申請方法については領事館ごとに少しずつ違いがあるようですので、詳細については申請を予定している総領事館のホームページを閲覧するか、電話でのお問合せ等によりご確認いただければ幸いです。

※なお、韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の請求(交付申請)については、従来通り「居住地(住民登録のある場所)の管轄に関係なく上記３箇所（東京・大阪・福岡）の総領事館でも行うことが可能です。

※また、上記３箇所の総領事館から遠方にお住まい等で直接出向くのが困難な場合には、上記３箇所（東京・大阪・福岡）の総領事館あて郵送による請求(交付申請)も認められていますのでご活用いただくとよろしいかと思います。

・・・上記３箇所（東京・大阪・福岡）の総領事館あて郵送による請求(交付申請)の方法については全国の各総領事館のサイト中にご案内が掲載されており、郵送請求用の交付申請書の書式もダウンロードできるようになっていますが、その掲載場所が少しわかりづらい点もございますので、当サイトの運営者である小杉国際行政法務事務所の公式ホームページ中の下記ページでわかりやすくご説明させていただいております。

★★東京・大阪・福岡の３箇所の総領事館あて韓国除籍謄本や基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書等の郵送請求方法及び交付申請書の書式ダウンロード方法に関するご案内★★

※東京・大阪・福岡の３箇所の総領事館あて郵送による請求(交付申請)をご予定されていらっしゃる場合にはぜひ上記ページも併せてご参照いただければ幸いです。

★★★当サイトの運営者である小杉国際行政法務事務所は、家族関係証明書・基本証明書・婚姻関係証明書や除籍謄本等の交付申請や翻訳代行業務をはじめ、在日コリアンの皆様に関わる各種実務のエキスパートです。★★★

・サポートのご依頼やお見積のご請求、その他お問い合わせ等ございましたら、当サイトと併せて小杉国際行政法務事務所の公式ホームページもご参照の上、いつでもお気軽にご連絡いただければ幸いです。